カーポートは、敷地に合わせやすかったり施工期間が短かったりするため人気な設備ですよね。
しかし「固定資産税がかかり金銭的な負担が増えるのでは」と心配している方も多いと思います。
そこで今回は、固定資産税についてとカーポートが課税対象ではない理由、カーポートを建てる際に気をつけたいことについて紹介します。

□固定資産税についてと固定資産税の対象になるものをご紹介！

固定資産税とは、所有する固定資産に対して課せられる税金です。
毎年1月1日時点で住宅やマンション、土地などの不動産を所有する人に課税される税金で、不動産を所有している限り、支払い続けなければなりません。

固定資産税の税額は、固定資産評価額を元に計算され、税率は市区町村によって前後しますが、1.4パーセントが標準税率になっています。

初めて固定資産税が確定するのは、建物が完成して役所の調査が完了したタイミングです。
対象は建物登記がされている建物や家にくっついて機能するものです。

固定資産税が課税される基準は、以下の3つです。
・3方向以上を壁に囲まれていること
・屋根があること
・基礎が地面にしっかりと固定されていること

具体的に固定資産税の対象になるものとしては、キッチン、窓、洗面台、ビルトインエアコン、ガレージ、物置などがあります。
勘違いしやすいものとして、後付けのエアコンや家具、照明、家電は含まれません。

□カーポートは課税対象じゃない？その理由についてご紹介！

カーポートが固定資産税の対象にはなりません。
理由を分かりやすく解説していくため、参考にしてみてくださいね。

固定資産税が課税される条件は、3方向以上が壁に囲まれていること、屋根があること、基礎が地面にしっかりと固定されていることだと前述しました。
カーポートは、屋根があり、土地にも固定されていますが、3方向以上を屋根で囲まれているわけではないため、課税対象から外れているのです。

カーポートは、柱と屋根だけで作られている簡易車庫のことです。
そのため、4方向に壁がない場合がほとんどです。

例外として、カーポートでもサイドパネルで3方向を囲った際には固定資産税がかかってきます。
また、税金に関することは地域によって対応が異なる可能性があるため、固定資産税がかかるかどうかしっかりと確認したい場合には、1度市役所に直接お問い合わせしていただけると安心です。

他にも、カーポートと似ているものにガレージがあります。
ガレージとカーポートの大きな違いは4方向を壁で囲われているかということにあります。
カーポートが囲われてない構造であるのに対して、ガレージはシャッターを閉めると全てを囲えるという違いがあります。
そのため、ガレージには固定資産税がかかってきます。

□カーポートを建てる際に気をつけたいことについてご紹介！

カーポートは、固定資産税には加算されませんが、住宅の建蔽（けんぺい）率には加算されます。
建蔽率は、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合をいい、用途地域別にその上限が定められています。
例えば、建蔽率が60パーセントの場合は、敷地面積が100坪だと建物の面積は60坪使えます。

土地が広くても建蔽率が低い場合には、建てられる面積が限られてしまい、カーポートの面積を広くしすぎると、家を建てる場所が狭くなってしまいます。

しかし、カーポートには建蔽率の緩和措置というものがあるため、車庫の全てが建蔽率に含まれてしまうわけではありません。

緩和の条件は以下です。

・2.1メートル以上の天井の高さ
・2メートル以上の柱の間隔
・連続して4メートル以上外壁がない部分がある
・1階建てである（地階を除く）

一般的な普通車用のカーポートは、ほとんどが緩和措置の対象になります。
ただし、ガレージタイプのカーポートの場合は、「連続して4メートル以上外壁がない部分がある」という条件を満たさないため、緩和措置の対象にならないことに注意してくださいね。

また、ガレージとカーポートの両方に適用されるものとして、容積率の緩和措置があります。
容積率の緩和措置とは、車庫の床面積は延床面積の5分の1を限度として延床面積に含まないというものです。
なお、延床面積とは各階の床面積を合計した面積のことです。

この緩和措置は車庫という名称が付くものであれば、どのような形態の車庫でも受けることができるため、カーポートとガレージの両方が緩和措置を受けれます。

カーポートを建てる際には、建蔽率と容積率の緩和措置を確認して、カーポートの面積が広いせいで、家を建てる場所が狭くなってしまったというトラブルを避けるようにしましょう。

□まとめ

今回は、固定資産税の対象になるものとカーポートが課税対象ではない理由、カーポートを建てる際に気をつけたいことについて紹介しました。
一般的なカーポートは、固定資産税の対象になりませんが、3方向以上が壁で覆われているガレージタイプのカーポートは、課税対象になってしまうため、注意しましょう。